東京は今日も夏空、ぽかりと白い雲が浮かんでいる。気温は30度を優に超え、9月中旬とは思えないような暑さである。来週末の「ふるさと回帰フェア2024」まであと10日となり、緊張感をはらみ、準備は粛々と整えつつある。

8月の移住相談件数がまとまったが、なんと8月としては前年比126％増の過去最高の5,344件に達した。とくにセミナー開催実績を見ると27県が開催し、相談件数を押し上げた。過去5年間の8月の相談実績は、昨年が4,232件と4,000件に達しているが、その前の4年間は3,000件台に留まっていた。8月は、恒例の10日間の夏休みがあり、実質的な相談日がほかの月と比べ少ないにもかかわらず、5,000件超えは評価できる。理由は幾つか考えられるが、地方移住が確実に社会化していることがあるのではないだろうか。マスコミなどの取材も相変わらず多く、住まいや仕事、起業、子育て環境、暮らし方など、こだわりの暮らし方について切り口や視点を変えて地方移住が取り上げられていることも影響しているようだ。過日も鹿児島県相談ブースに朝の生活情報番組を見たという方が移住相談に来ていた。また、ウェブサイトの相談申し込みフォームを改善するなど日々試行錯誤しながら広報まわりも工夫しているようだ。電話・Eメール・面談など、本気度の高い移住相談では静岡・広島・長野・群馬・福岡の順となった。セミナー参加者を含む、全体の集計では、8月末に単県フェアを開催した岩手・群馬・広島・静岡・山口の順となっている。一方で、1カ月の相談件数が50件を下回る県もあり、格差も目立ち始めている。こうした各県ごとの格差拡大の克服も喫緊の重要課題となっている。

7日には9回目となる「ひろしま広域都市圏フェア2024」が広島県と広島市の主催で東京交通会館12階のイベントホールで開かれた。このフェアは広島市を中心に県西部エリアの広島広域都市圏として開催することに特徴があり、116組151名、オンライン30名の計181名の参加と賑わった。9回目と継続して取り組んできたこともあって定着し、成果を上げている。出展ブースは広島県が17ブース、山口県が6ブース、島根県が2ブース。他に移住コーディネーターブース、転職ブース、起業ブース、住宅ブースを設置した。起業ブースには元広島カープの選手が起業相談に来るなどハプニングもあり、自治体では三次市や安芸太田町などが人を集めていた。

取材・来客は、６日は石川県珠洲市移住定住推進係打ち合わせ。7日は（株）街づくり岩国下田本部長来訪、宮城県企画部理事兼副部長が表敬訪問。副部長は総務官僚で、かつて富山県で移住担当課長を経験しており、東北地方の中心の宮城県での活躍に期待が膨らむ。10日は神奈川県自治振興部地域政策課地方創生グループの3名が来訪、意見交換。11日はいわき市東京事務所長他1名と意見交換。