ふるさと回帰支援センター

2024.07.31

群馬県議会、総務企画常任委員会視察に

７月も残り少なくなり、夏は盛りという感じである。26日は前から誘われていた新潟県柏崎市の「ぎおん柏崎まつり　海の大花火大会」に参加した。新潟は、長岡市の信濃川の河川敷での花火大会、小千谷片貝花火は山を舞台にした3尺玉の大花火。そして海に打ち込む1万6000発の大花火で知られる「ぎおん柏崎　海の大花火大会」が3大花火大会として知られる。それぞれ特徴があり甲乙が付けられないが、越後人の心意気を感じさせ、花火大好き人間の小生にとっては堪能し尽くしたといっていい、心奪われた2時間の花火であった。先週のブログでも触れたが、19日には、県全体で移住希望者の受け入れに取り組む群馬県から、県議会総務企画常任委員会の視察があった。亀山委員長をはじめ10名の議員団、県執行部から知事戦略部長はじめ3名の部長、ぐんま暮らし推進課長などが来訪。群馬県は従来、移住希望地ランキング15位前後だったものの、コロナ禍で東京圏を取り巻く各県の移住相談件数が増加する中、しっかりと受け皿となる市町村の受け入れ態勢を整備し、2022年・9位、23年・2位と順位を上げてきている。そうした実績を背景に、議会内での関心も高まり、今回の視察につながった。 20日には「おいでや！いなか暮らしフェア2024（大阪ふるさと回帰フェア2024）」が大阪天満橋のOMMビル2階展示ホールで開催され、にぎわった。今年はネット広告を中心にPRを行ったこともあって、例年に比べ若いカップルやファミリー層などの参加が数多くみられ、参加201自治体の相談ブースでは熱心に話し込む姿が見られた。来場者総数は949組2,469人で前回の831組1,462人を大幅に上回る結果となった。関西圏でも若い世代を中心とした移住ニーズがあることが確認された。引き続き、ニーズの掘り起こしから移住につながる取り組み強化をめざすことにしたい。 21日には鳥取県が「住む・働く・鳥取県移住フェアin東京」を東京交通会館12階で開催。参加自治体は鳥取市、倉吉市、米子市など13市町。他に、住宅、起業、林業、就農、学生就活などの相談ブースと公立学校教員、県庁職員などの採用ブース、県立高校生徒募集,IT関連就農支援などのブースも開設された。今回の参加者の傾向は継続相談者が多く、直接市町の担当者と移住相談ができ、具体的な仕事相談ができることを開催趣旨の中で明らかにして行った。午前中は猛暑とあって来場者は少なかったが、午後からは来場者の数が伸び、83組105名の参加となった。6日には大阪でも同じ趣旨で開催し、54組77名の参加となった。大阪での開催は昨年より1カ月ほど早めたこともあって昨年よりも参加者は多く、年齢は30歳代から50代が中心で、Iターン者の割合が70％と多かった。取材・来客は、20日は鳥取県担当部長、ふるさと鳥取定住機構理事長意見交換。23日は長野県安曇野市議会議員10名の視察。移住者受け入れに取り組みたいと意見交換。25日は全森連肱黒前専務と懇談。30日は秋田県三種町議の森山氏と意見交換。福島県小野町菅野副町長が視察、長野県駒ケ根市の山田公平委員来訪。岐阜県美濃加茂市の藤井市長視察、31日は福井県県議、越前町の青柳町長と町議会議員4名が視察。

2024.07.19

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長野県、東北6県フェア、過去最高の集客

群馬県議会議員７月も半ばを過ぎ、やっと梅雨が明け、夏の太陽がアスファルトの舗道を照り付けている。近年はこの時期になると九州など西日本が豪雨に見舞われているようで、温暖化の影響などもあるのかと気になっている。心からのお見舞いを申し上げます。７月は、夏休みに移住希望地を訪れる計画を立てる人も多く、市町村主催移住セミナーや各県フェアが多くなる時期だ。13日に開催された長野県の「信州で暮らす、働くフェア」は472組731名の移住希望者が押しかけ、大盛況となった。長野県は2011年から2019年まで（14年と16年除く）、移住希望地ランキングでトップに立つなど、県内各自治体の受け入れ態勢が確立している。しかし、2020年に新型コロナウイルスが日本を襲い、東京圏を取り巻く各県が人気となりトップの座を静岡県に譲り現在に至っている。こうした中で初めて、センターの事業部がこのフェア開催を請け負った。長野県の集客の多さに、センター内では「やはり長野はすごい集客力だ」と話題になっている。今回は県内77自治体の内45自治体が参加。企業も30社、県内各団体25団体の計100団体が集まって、このフェアを盛り上げた。参加者の世代は30～50代で77.1％、男女比は女性が48.5％、男性が49.8％。「フェアの開催を何を見て知ったか」については、SNSが19.3％、移住ポータルサイトが16.9％、回帰支援センターHPが15.9％などとなった。参加者の傾向も明らかになり、次につながる成果となった。 7月6日に開催された7回目の「東北移住＆つながり大相談会2024」は東北6県から117自治体、121ブースが開設され、東京交通会館12階で行われた。各県からは、青森が14、岩手が19、宮城が15、秋田が13、山形が17、福島が39の計117自治体が参加。参加者は過去最高の前年比125％増の410名と賑わった。参加者も従来はUターン希望の一人での参加者が多かったが、今年はキッズコーナーを設置したこともあってか、家族連れの本気度の高い参加者が目についた。東北地方は人口減が他県に比べ進んでいるといわれるが、センターとしては、それぞれの県や自治体が工夫を凝らし、しっかり受け皿を整備して確実に移住者を増やしてきていると評価している。戦後80年、地方から東京への人の流れをつくり、戦後の繁栄を勝ち取った日本。同じ年月をかけて、東京から地方への人の流れ（ふるさと回帰運動）をつくり、国としての活力を取り戻すしかないと思っている。勝負はまだまだついてはいない。最近、2014年からの地方創生は失敗だったなど軽々に評価する人が一部にいるが、10年くらいで結果が出るほど簡単なことではないと22年間取り組んできて思う。地方創生はこれからが本番だ。取材・来客は、16日は岐阜県議会判治議員、多治見市議会議員3名、中津川市議2名、恵那市議会議員1名が視察。17日は山越地方災害補償基金理事長着任挨拶、宮城県女川町副町長視察、東京都清水都議、檜原村議2名、奥多摩町議1名が視察。19日は岐阜県山県市議5名視察、宮崎県西米良村の黒木村長と五ヶ瀬町担当者来訪、群馬県議団18名視察。

2024.07.12

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6月の移住相談、過去2番目の6,244件に

梅雨に入って、天気ははっきりしない日が多いようだ。先週は週末に、友人たちと函館に行った。60年安保闘争で名をはせた全学連の唐牛健太郎委員長の墓参りだった。ちょうど今年で没後40年とか。コロナ禍もあってここ数年行っていなかった。梅雨のない北海道は晴天。函館山の山麓の市営墓地にある墓はひっそりと静まり返り、東京の喧騒をしばし忘れ、来し方、行く末を思った。唐牛さんには生前何回かお会いし、薫陶を受けた。6月3日の夜、NHKの「映像の世紀」で往時の映像が流され、一部の関係者の話題となり、当日も北海道大の学生も墓参に来ていた。最近、移住相談や各県主催の移住フェアなど参加者が多いような気がしていたが、なんと6月の移住相談件数が6,244件となった。月ごとの相談件数をみると、過去2番目の多さとなった。ちなみに、過去最高は2019年11月の6,870件でこの時は、NHK「ドキュメント72時間」でふるさと回帰支援センターが取り上げられたから。翌日はエレベーターホールに行列ができるほどにぎわった。6月の相談件数で健闘したのは、本気度の高い電話・Eメール・面談では群馬・静岡・広島と福岡・長野の順となった。セミナーを含む全体の件数では、東京、大阪での移住セミナーで、東京だけで398人を集めるなど頑張った高知が初めて月間でトップとなった。次いで北海道・群馬・広島・山形。いずれも各県主催のセミナーを6月に開催した県が並んだ。また、滋賀県は2017年の移住相談ブース開設以来、最高の相談件数を記録。新規の相談者が多く、移住推進への取り組みに手ごたえを感じている。 2023年度でみると、熊本県が県内への移住者が過去最高の2,749人を確保したことが県議会地域活力創生特別委員会に報告された。県は22年度から希望地へ視察交通費やする際の交通費や宿泊費を補助する「お試し移住応援事業」をスタートさせ、成果を上げている。取材・来客は、7月4日は監査委員2名と打ち合わせ。石川県地域振興課長打ち合わせ。静岡県島田市議会議員8名の視察。5日は岩手県金ヶ崎町長視察、大分県佐伯市議会議長表敬訪問。9日は全国森林組合連合会肱黒副会長退任挨拶、岩手県滝沢市議会議長挨拶。11日は女性セブン取材、福島県東京事務所長懇談。12日は鹿児島県商工労働水産部長着任挨拶、兵庫県労政福祉課視察。

2024.07.03

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移住・定住、新任担当者研修会、好評裡に終了

例年、この時期に実施している「移住・定住業務新任担当者研修会」は14県から46名の参加で28日午後、センターのセミナールームで開催した。この研修会は、現場で直接移住政策を担当する職員向けに開催するもので、センターとしても重視してきた経緯がある。今年は稲垣副事務局長を中心に、問題提起を含めた講演や実践編と位置付けたワークショップを行った。最後に懇親会も行われ、参加者から移住に対する抱負や、参加して整理された課題などが語られ、「参加してよかった」との感想をいただいた。 30日には、北海道斜里町の知床３堂（毘沙門堂、太子堂、観音堂）の30回目の例大祭に出席した。知床３堂は、センター初代理事長の立松和平君が、斜里町の佐野博氏や京都仏教界、奈良法隆寺などの協力を得て1995年に建立した。梅雨のない北海道の空は晴天で、ギラギラした太陽が照り付ける中、「世界平和と世界遺産・知床の自然との共生」を願った。途中、ポプラの大きな種子が風に飛ばされ、式典を祝うように浮遊し、参加者を驚かせる場面もあった。参加者は例年を大きく上回る350人が集まり、30年を祝った。 5月は56回の移住セミナー、フェアを開催した。その内訳は、30都道県4市、1町が実施した。30日の東京交通会館12階のイベントホールで開催した高知県の「高知暮らしフェア2024夏」、「高知就職・転職フェア2024」はあわせて、284組395名の参加で賑わった。前日の29日には大阪でも同じテーマで開催し、152組227人の参加があった。高知県は2018年から「2段階移住」を進め、まず県都・高知市への移住を行い、しかるべき時期を経過した後に、高知市以外の33市町村のいずれかに移住してもらう施策を展開中だ。今週末の7月6日に東京交通会館12階で行われる「東北移住＆つながり大相談会2024」はキャッチフレーズを「七夕に願いをきっと見つかる運命のまち」として、青森県18自治体、岩手県19自治体、宮城県15自治体、秋田県13自治体、山形県17自治体、福島県39自治体で計117団体121ブースが有楽町に結集する。人口減が他の地域に比べて進んでいる東北各県が協力して行う渾身のイベント。会場には七夕飾りと短冊が用意され、自由に願いごとを書いて飾ることができる。また、31団体が“わが町の自慢お伝えしまshow”と、PRコーナーも開設される。さらに3ブース以上で移住相談された方にはご当地グッズのプレゼントも用意している。当日参加OK。是非共の参加を！取材、来客は、27日は福島県鮫川村鈴木副村長が視察。7月2日は島根県定住財団新理事長着任挨拶、意見交換で島根県での取り組みに対する期待を語っていただいた。北海道芦別市長意見交換。自治労出身で思い出話しに花が咲いた。3日は宮城県加美町農業委員会16名の視察。