ふるさと回帰支援センター

2024.08.29

7月の相談件数が14都県で過去最高に

8月も下旬、相変わらず酷暑が続いているが、先が見えた陽気となっている。ここにきて、コメ不足がマスコミで報道されているが、どうしたことか。社会構造のベーシックなところが緩んできているのではないだろうか。政治が緩んでおり、その関係で社会の至る所のねじが緩んできているような気がする。新米が出始めたとの報道があり、コメ不足は早晩収まると思うが、国民生活の基本の主食である、コメ不足はいただけない。昨日から東京大学教養学部の3年生が9月下旬までの予定で、週に3日ほどインターンにきている。千葉県出身で地方創生に興味があり、参与観察の手法を用いてフィールドワークを行いたいのこと。「移住決定までのプロセスを可視化できると移住の需要に答えられるのでは」との仮説を立てているようだ。最終日にセンターで学んだことを発表してもらう予定で、今から楽しみだ。また、今日は12年前に韓国でも地方移住を取り組みたいと交流した、ボランティア団体の方が訪れた。センターの取り組みが飛躍的に拡大していることに驚き、何か連携できないかとの考えを伝えられた。韓国も全人口の4割がソウルに集中しており、一極集中の弊害も我が国に勝るとも劣らない状況にあるようだ。この程、7月の相談件数の過去5年間の実績の比較が明らかになった。この報告によれば、7月の相談実績は7月としては過去最高で、前年比では107％となった。過去5年間で過去最高の相談件数の県は、福島・栃木・群馬・千葉・東京・福井・山梨・長野・静岡・滋賀・和歌山・島根・広島・佐賀の14都県であった。中でも、定期的に出張相談会などを開催している山梨・長野・静岡といった人気県に加え、栃木・群馬の両県は県のHPからの問い合わせをセンターのブースに集中させることで、相談件数が毎月伸びている。佐賀県は相談者フォローをしっかり行った結果、相談件数が増加するなど結果を出している。取材・来客は、20日は高知県田中県議視察。21日はいわき市市民協働部長、同課長と意見交換、徳島県議会議員4名が視察に。22日は福島県鮫川村村長、同副村長、同棚倉町議会議長、同塙町議会議長が視察に。山形県遊佐町町長表敬訪問。27日は福島県棚倉町町長来訪、懇談。28日は厚労省職安局審議官、ハローワーク飯田橋所長、着任挨拶。群馬県高山村村長、同建設部長来訪。移住者受け入れの成果を紹介いただいた。

2024.08.20

ふるさと回帰支援センター

6月、7月と移住相談が6,000件を超えた！

恒例のお盆休みも終わって、17日からセンターは通常勤務となった。東京は心配された台風7号の直撃もなく、台風一過の青空が広がり、気温もぐんぐん上がった。朝の内は乾燥した空気を感じ、かすかに秋のにおいがしたような、そんな気がした。しかし、午後からは酷暑の夏に。来客は平日と変わらず、多くの県ブースには子ども連れを含めた熱心な移住希望の相談者が訪れていた。 9月21，22日の2日間の日程で開催される第20回ふるさと回帰フェアの準備が本格化してきている。その第1弾のポスターやチラシなどの発送は、7日に各県や参加各市町村宛に完了した。参加自治体は2日間で延べ674ブースと過去最高の参加数となっている。恒例のロビーギャラリーでの物販などの出店は、46店と昨年並み。フェア初日の21日の夕方からは20回記念のレセプションも予定され、これまでお世話になった方々をお呼びしている。参加自治体の方々の参加も有料となるが是非、参加され、これまでの20年を語りあいたいものと思っている。このほど、7月の移住相談数が明らかになった。その相談件数は6,403件と初めて2カ月連続で6,000件を超えた。近年はコロナ禍もあって相談件数は伸びていたが、月平均4,000件台で推移してきている。2か月連続で6,000件を超えたのは初めてのこと。その理由を調べると7月は県主催の移住セミナーが多く、500名の参加を勝ち取った県が1県で、200名を集めた県が1県、100人を超える人数を集めた県が7県と集中したことがこうした成果につながったと考える。7月は前年同月比で比べると113％増となっている。本気度の高い電話・Eメール・面談の相談件数は静岡・広島・群馬・長野・福岡の順位となっている。県レベルの移住セミナーを加えた数では長野・静岡・群馬・広島・山梨の順となる。各県の努力に心からの敬意を表したい。取材・来客は、９日は宮崎県日南市市議会議員団5名の視察。地方移住希望者の受け入れに取り組んでほしいと要望し、前向きに検討したいとの話しがあった。

2024.08.07

ふるさと回帰支援センター

テーマから探す！移住フェア810名の参加で過去最高へ

７月は過去最高の気温だったとの報道があった。昨年もそうだったが、今年はさらに暑かったような気がする。数日前の新聞に、ネパール・ヒマラヤの山岳地帯の氷河も年々縮小しているとの報道もあった。平均気温が今より1度程度低くないと元の氷河の大きさは保てず、これは70年代の気温の水準に当たるらしい。ものすごい勢いで地球温暖化は進んでいるようだ。　同じように少子化も驚くような勢いで進んでいる。４日の日経に、日本以上のスピードで進む韓国の少子化問題について「韓半島未来人口研究院（ソウル）」李院長のインタビュー記事が載っていた。韓国は合計特殊出生率が１を切って0．72と日本の1．20よりも下回り、６月にユン大統領が「人口国家非常事態」を宣言するに至っている。李院長は「これまでの法律や制度は膨張社会に合わせたものであった。今後は縮小社会に向かう。働き方、生き方を変え、完全に社会を作り替えなければならない。若い人の望みに合わせるのだ」とし、これから「構造的な部分にアプローチする政策」が必要と述べ、①若者に良質な長期雇用を提示すること、②子育てに適した広い住宅の供給、③労働市場の二重構造を変えること、④文化的な変化、多様性の受け入れ、を提起している。わが国におけるばらまき型の子育て政策に比べ、納得できる提案といえる。３日に開かれた「テーマから探す！移住フェア2024」はコンセプトを「思いもよらない出会い！」として、「住まい」「子育て」「ライフスタイル」「島」「暮らしの環境」「都道府県」「農林漁業」「地域と関わる！」「地域ならではの働き方」「ローカルヒーロー」などのカテゴリーから自分の移住先を探す形で開催した。来場者に人気だったのは「ライフスタイル」「暮らしの環境」「住まい」など。昨年に引き続き2回目の開催であった。参加自治体は北海道から沖縄までの134の出展ブースが並んだ。参加者は前年比で162.3％増の565組810人と過去最高の集客を達成した。会場も昨年の倍の広さを確保し、東京交通会館の12階のイベントスペースを全面使用。昨年はスタンディング形式だったが、自治体側から「じっくり話をしたい」との要望もあり、気軽に声掛けができるスタンディング形式と着席形式を取り入れた。終了後はより具体的な相談を求めて8階のセンターの相談ブースに立ち寄る参加者が数多く見受けられた。結果をしっかり分析し、今後もニーズに合ったテーマを前面に出したフェアを開催し、更なるふるさと回帰運動の発展につなげていきたい。ふるさと回帰支援センターは8月10日（土）から16日（金）までお盆休みに入ります。英気を養って、今回で20回目となる9月21日、22日の「ふるさと回帰フェア2024」をはじめとしたふるさと回帰運動に備えたいと思っています。乞う！ご期待を！！取材・来客は、２日は奈良県産業部長打ち合わせ。3日は宇都宮市都市ブランド戦略課長富谷カム運営などについての打ち合わせ。福島県富岡町副町長視察。6日は銀座にオープンした新潟アンテナショップ視察。7日は宮城県多賀城市の深谷市長視察。