７月は過去最高の気温だったとの報道があった。昨年もそうだったが、今年はさらに暑かったような気がする。数日前の新聞に、ネパール・ヒマラヤの山岳地帯の氷河も年々縮小しているとの報道もあった。平均気温が今より1度程度低くないと元の氷河の大きさは保てず、これは70年代の気温の水準に当たるらしい。ものすごい勢いで地球温暖化は進んでいるようだ。　

同じように少子化も驚くような勢いで進んでいる。４日の日経に、日本以上のスピードで進む韓国の少子化問題について「韓半島未来人口研究院（ソウル）」李院長のインタビュー記事が載っていた。韓国は合計特殊出生率が１を切って0．72と日本の1．20よりも下回り、６月にユン大統領が「人口国家非常事態」を宣言するに至っている。李院長は「これまでの法律や制度は膨張社会に合わせたものであった。今後は縮小社会に向かう。働き方、生き方を変え、完全に社会を作り替えなければならない。若い人の望みに合わせるのだ」とし、これから「構造的な部分にアプローチする政策」が必要と述べ、①若者に良質な長期雇用を提示すること、②子育てに適した広い住宅の供給、③労働市場の二重構造を変えること、④文化的な変化、多様性の受け入れ、を提起している。わが国におけるばらまき型の子育て政策に比べ、納得できる提案といえる。

３日に開かれた「テーマから探す！移住フェア2024」はコンセプトを「思いもよらない出会い！」として、「住まい」「子育て」「ライフスタイル」「島」「暮らしの環境」「都道府県」「農林漁業」「地域と関わる！」「地域ならではの働き方」「ローカルヒーロー」などのカテゴリーから自分の移住先を探す形で開催した。来場者に人気だったのは「ライフスタイル」「暮らしの環境」「住まい」など。

昨年に引き続き2回目の開催であった。参加自治体は北海道から沖縄までの134の出展ブースが並んだ。参加者は前年比で162.3％増の565組810人と過去最高の集客を達成した。会場も昨年の倍の広さを確保し、東京交通会館の12階のイベントスペースを全面使用。昨年はスタンディング形式だったが、自治体側から「じっくり話をしたい」との要望もあり、気軽に声掛けができるスタンディング形式と着席形式を取り入れた。終了後はより具体的な相談を求めて8階のセンターの相談ブースに立ち寄る参加者が数多く見受けられた。

結果をしっかり分析し、今後もニーズに合ったテーマを前面に出したフェアを開催し、更なるふるさと回帰運動の発展につなげていきたい。

ふるさと回帰支援センターは8月10日（土）から16日（金）までお盆休みに入ります。英気を養って、今回で20回目となる9月21日、22日の「ふるさと回帰フェア2024」をはじめとしたふるさと回帰運動に備えたいと思っています。乞う！ご期待を！！

取材・来客は、２日は奈良県産業部長打ち合わせ。3日は宇都宮市都市ブランド戦略課長富谷カム運営などについての打ち合わせ。福島県富岡町副町長視察。6日は銀座にオープンした新潟アンテナショップ視察。7日は宮城県多賀城市の深谷市長視察。