立憲民主党の泉健太代表と岡本あき子衆院議員（域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会筆頭理事）が13日に視察に見えられた。政党の代表が視察に来るというのは過去にはなく、初めてのことで驚いた。2014年に「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣府に立ち上げられ、地方創生が政府の政策の真ん中に座ってから10年。急激な勢いで少子化が進み、この国の将来に赤信号がともって、これからのこの国をどうするのかが真剣に問い直される中、野党第一党の代表が視察に来られたということは意味があると思う。意見交換の中では代表から「先の衆院補欠選挙で勝てたのは、地方が衰退していて自民党ではだめだという声の表れではないか」と語り、党としても地方創生に力を入れていきたいと決意を述べられた。そして、「ふるさと回帰議員連盟」を立ち上げたらとの提案も出された。

16日に東京交通会館12階で開催される「やまがた移住・交流フェア」の予約が締め切られた（当日参加もOK）。山形県内32市町村の移住担当者や移住コーディネーターが集結する。昨年は11月の開催だったが、サクランボの季節の6月に前倒しされたこともあるのか、223組と大幅に増加、うれしい悲鳴となっている。しかも、今年は女性の参加が中心で63％と男性を上回り話題となっている。当日の賑わいが今から楽しみだ。

5月の移住相談件数が明らかになった。全体の合計では4,081件と5月としては過去最高を記録した。群馬県がセミナー参加を含めて最多となり、その後、静岡・長野・広島・福岡の順となった。本気度の高い電話・Eメール・面談での相談では静岡・群馬・広島・長野・福岡の順となった。さらに、宮城・北海道と続く。

取材、来客は、11日は山口県美祢市篠田市長が視察、親しく意見交換。JOINを訪問し、理事長、常任顧問と意見交換。12日は北日本放送がオンライン取材、周南市藤井市長が来訪、移住推進課を新年度から置いたので移住に取り組みたいと述べられた。13日は上記の通り泉立憲民主党代表が視察に。